首都高技術株式会社（以下「当社」といいます。）は、今日の高度情報社会において個人情報の保護が極めて重要な社会的責務であることを深く認識し、以下の方針に基づき、個人情報の保護を図ります。

1. 法令等の遵守

当社は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報の保護に万全を尽くします。

2. 取扱いの制限

当社は、個人情報を取扱うにあたっては、その利用目的をできるだけ特定して行います。

また、当該目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取扱うことがないよう措置いたします。

3. 個人情報及び保有個人データの利用目的

個人情報保護を適切に行うため、利用目的の範囲内でのみ個人情報の取得、利用、提供及び委託などを行います。

また個人情報を取得する場合には、事前にご本人の同意を得ることといたします。

ご本人から提供される個人情報は、つぎの範囲内で取得・利用します。

(1) 当社からのサービス情報提供及び円滑な運営のため

(2) 商品・サービスに関する提供条件の変更・停止・中止の通知のため

(3) 当社へのお問い合わせの回答及びご連絡のため

(4) お客さまのご意見をお聞きするなど、サービスの改善、問題解決、インタビュー及び集計・統計・分析実施のため

(5) ご本人の確認及び連絡のため

(6) 当社にご応募いただいた方の選考及び雇用管理のため

(7) 上記各事項につき、明らかに関連する目的

4. 適正な取得

当社が個人情報を取得するにあたっては、適法かつ公正な手段により行います。

5. 安全管理の措置

当社は、自らが取扱う個人情報を漏洩、滅失、毀損その他の危険から守るため、これを厳重に管理いたします。

また、取扱う必要がなくなった個人情報については、速やかにこれを消去または破棄いたします。

6. 役員及び社員の義務

当社の役員及び社員またはその職にあった者においては、業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせたり、または不当な目的で利用したりすることを厳に慎み、この方針に基づく義務を遵守いたします。

7. 外部委託業者の適切な選定と監督

当社は、外部の委託業者に個人情報を提供する場合、個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定し、委託契約等において、個人情報の安全な管理、秘密保持、再提供の禁止等のために必要な事項を定めるとともに、適切な監督を行います。

8. 利用及び提供の制限

当社は、法令に基づく場合を除いて、利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用したり、第三者に提供したりいたしません。

9. お客さまご本人からのお申し出による開示、訂正、利用停止及び苦情等

当社は、お客さまご本人から自らの個人情報の開示、訂正、利用停止等のお申し出があったときは、法令に基づき、合理的な期間及び範囲で対応いたします。

開示等をご請求される場合は、当社所定の※個人情報開示等依頼書様式に本人確認のために必要な書類及び開示手数料（開示または利用目的の通知のご請求のみで、訂正等及び利用停止等のご請求の場合には当該手数料は不要です。）を現金書留に同封の上、下記あてに郵便でご請求下さい。

なお、直接当社にご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、あらかじめご了承下さい。

「個人情報お問い合せ窓口」及び「苦情のお申し出先」

〒105-0003

東京都港区西新橋2-14-1 興和西新橋ビルB棟

首都高技術株式会社

電話　03-3578-5757

個人情報開示等依頼書様式

(イ) 手数料

１回の請求ごとにＡ4サイズ1枚につき10円及び郵送に係る実費612円（郵便料金82円＋書留料金430円＋本人限定受取料金100円）

※郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきます。

(ロ) 本人確認のための書類

以下のいずれか1点のコピーを同封して下さい。

なおいずれもご本人のお名前、ご住所の記載のある部分のコピーをお願いいたします。

運転免許証

パスポート

各種社会保険の被保険者証

住民基本台帳カード

戸籍抄本

住民票の写し

年金手帳

※本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが「本籍地」部分は黒塗りし、または紙を貼るなど、隠してからそのコピーをおとり下さい。

※有効期限の表示がない場合は、発行後6カ月以内のものに限ります。

(ハ) 代理人による開示等のご請求の場合

法定代理人の場合

未成年の法定代理人の場合

法定代理権があることを確認するための書類（本人の親権者の場合 ： 本人の戸籍抄本1通、本人の未成年後見人の場合 ： 本人の戸籍抄本1通）

未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類（前記（ロ） と同様）1式

成年後見人の法定代理人の場合

登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項 証明書）1通

成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（前記 （ロ）と同様）

委任による代理人の場合

当社所定の委任状（ご本人の実印を押印したもの）

本人の印鑑証明書（発行後3カ月以内のものに限ります。）

代理人本人であることを確認するための書類（前記（ロ）と同様）1式

(ニ) 請求書類等に不備があった場合の措置

請求書類等に不備があった場合等次のような事由により開示等の手続きができない場合は、その旨当社から請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。

なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出がない場合（未着の場合も含みます。）は開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承下さい。

各請求書に必要事項の未記入、誤記入または不鮮明な箇所等不備があった場合

本人確認の資料の不足または不鮮明な箇所等があるなどの理由により本人確認ができない場合

代理権確認資料（代理人の本人確認資料も含みます。）の不足または不備により代理権が確認できない場合

その他請求書類等に不備があり手続きができない場合

(ホ) 開示等のご請求に対する回答方法

当社から請求書にご記入いただいた住所あてに、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答させていただきます。

請求者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等のご請求に対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含みます。）は、開示等の対象者ご本人を受取人としてご提出いただいた請求書のご住所あてに郵送しますので、あらかじめご了承下さい。

※本人限定受取郵便は、郵便物に記載された名あて人一人に限り、郵便物をお渡しする日本郵便株式会社のサービスです。

(ヘ)「保有個人データ」の不開示について

次の場合は、不開示とさせていただきます。

不開示を決定した場合は、その旨理由を付して、当社から請求書にご記入いただいたご住所あてに、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答させていただきます。

代理人によるご請求に対して、代理権が確認できない場合

開示をご請求いただいた個人情報が当社の「保有個人データ」に該当しない場合

本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

ご請求いただいた請求書類等に不備があり、当社からご連絡後2週間以内に再度のご提出がない場合

他の法令に違反することとなる場合

(ト) 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。

ご提出いただいた本人確認のための書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。

10. 組織・体制の整備

当社は、この方針を実行するため、適切な管理責任体制を構築するとともに、研修・教育を通じて継続的に役員及び社員に対する意識啓発と周知徹底を図ります。